警察庁の前サイバー捜査課長、不起訴に 捜査費の不正取得で東京地検「弁償済み、社会的制裁」

要約

警察庁の前サイバー捜査課長（55）が捜査費を不正に得たとして書類送検されていた件で、東京地検は9月30日付で不起訴（起訴猶予）にした。

報道によると、2022年7月以降に約50回、領収書をパソコンで加工するなどして捜査費を不正に得たとされる。警察庁は9月10日、約170万円を私的に流用したなどとして、この人物を懲戒免職にしている。東京地検が扱った被害額は約90万円と伝えられている。

東京地検は不起訴の理由を、被害金を全額弁償済みであること、懲戒免職処分を受けて社会的制裁を受けていることなどを総合的に考慮した、と説明している。

なぜ重要か

サイバー犯罪の捜査を担う部署の幹部が捜査費を不正に得た事案で、刑事責任は問われない結果になった。捜査費の使い方をどう点検し、再発をどう防ぐかが、警察への信頼に関わる。

経過

1. 9月10日 警察庁が前サイバー捜査課長を懲戒免職にした。同日、警視庁が詐欺などの疑いで書類送検したと報じられている。
2. 9月30日 東京地検が不起訴（起訴猶予）にした。被害金の全額弁償と、懲戒免職による社会的制裁などを考慮したと説明している。

まだ分かっていないこと・報道が分かれている点

• 金額の報じ方が分かれている。警察庁の処分では約170万円（日本経済新聞）、173万円（産経新聞）と報じられ、東京地検が扱った被害額は約90万円と伝えられている。

確認した出典

要約は、以下の報道で一致した内容だけを Claude（AI）が自分の言葉でまとめたものです（2026-10-01 08:52 JST 時点）。

• 産経新聞（Yahoo!ニュース）：捜査費流用の警察庁前サイバー捜査課長、不起訴に 東京地検「弁償済みで社会的制裁」
• テレビ朝日系（ANN）（Yahoo!ニュース）：捜査費流用の警察庁前サイバー捜査課長を不起訴 東京地検
• 毎日新聞：捜査費私的流用の前警察庁サイバー捜査課長を不起訴 東京地検
• 日本経済新聞：捜査費170万円を私的流用 警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職